そろそろ模試を！

　試験まで残り４ヶ月半となりました。

　そろそろ模試・予想問題を解いて、実戦形式に慣れていって欲しいですね

　模試は腕試しという側面もありますが、自分の弱点を発見して、その後の勉強の指針にするというのが正しい活用法です。

　ですから、本試験直前に１〜２回受けるだけではなく、この時期から少しずつ勉強の中に取り入れて欲しいです。

　もっとも、模試は１回あたり５０００円と、それなりのお値段がします

　金銭的に苦しい場合は、予想問題でも良いので解いておくことをオススメします。

　

行政書士直前予想模試〈2006年度版〉

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DAI‐X総研行政書士試験対策プロジェクト
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一般教養対策やってますか？

　ご存知のとおり、本年度の試験から一般教養の試験制度も変更されます。

　出題数が２０問から１４問に減少し、出題範囲も「政治・経済・社会」「個人情報保護・情報通信」「文章理解」と絞り込まれます。

　問題数が減少した分、法令に比べると勉強量も少なくなりがちではないでしょうか？

　ですが、「足きり」の可能性もありますし、確実に合格を掴み取るためには軽視できないところです。


　「政治・経済・社会」「個人情報保護・情報通信」に関しては、分野が絞り込まれた分、対策は立てやすくなったといえます。

　これら↓を教材に、毎日少しずつ知識をインプットすることです。

　

imidas イミダス 2006

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現代用語の基礎知識 2006

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最新時事キーワード〈2007年度版〉―時代を読みとく

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蟹瀬 誠一
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　僕の経験上、一般教養のインプットは最低でも３００〜４００ページ分の分量をこなすべきだと思います。

　僕は１００ページちょいの教材や問題集だけで対策をしたのですが、合格した年でも足きりギリギリの点数（２０点）しか取れませんでしたから・・・。

　３００〜４００ページというと、直前の１〜２ヶ月でこなすのは厳しいものがあります。

　是非今の時期から、毎日少しずつインプットして貰いたいものですｗ



　「文章理解」に関しては、正直「これ」という対策はないような気がします。

　知ってれば解けるという「政治・経済・社会」「個人情報保護・情報通信」の対策に時間をかけた方が得策だと思います。



　あと、一般教養で気になるのが、新試験制度で削除された「行政書士法」「労働法」「税法」「戸籍法」「住民基本台帳法」のことですね。

　これらは一般教養で「関連する知識を問う出題がなされる」とされてます。

　この対策としては、まず過去問だけやっておけば十分だと考えます。

　関連する出題といっても、「政治・経済・社会」「個人情報保護・情報通信」の勉強をしてる中で学べる知識が出題されるに過ぎないのではないでしょうか？

　削除しておきながら、過去問にも出てないようなマニアックな出題をすることは考えにくいですからね。

　

　・・・まあ、あくまで僕の私見に過ぎませんので、気になる方はどんどん勉強してもらって結構ですが。

　でも、そこまで気にしてたらキリがないですよ。



　ということで、一般教養対策（正確には、「行政書士の業務に関する一般知識等」）は毎日少しずつ頑張りましょう★
　

　
　

複雑な形式の問題への対処は？

　サクセス６月号に「新試験問題の形式を探る」という特集が掲載されてました。

　司法書士試験や司法試験の択一式問題を例に取り、本年度の問題形式を予想するという内容でした。

　行政書士試験は「単純正誤問題（１〜５の肢のうち正しい肢、または誤った肢を選ばせる問題）」が主流ですが、今後は他の資格試験で出題されているような複雑な形式の問題も出題されるでしょう・・・とのことでした。

　司法書士や司法試験との「兼業受験生」なら、少々の複雑化は問題ないでしょう。

　自分が常日頃そういう問題を解いているわけですからｗ


　注意が必要なのは、行政書士試験だけの「専業受験生」の方です。

　専業（独学の場合特に）だとどうしても複雑な形式の問題を解く機会が少なくなります。

　その結果、本番で複雑な形式の問題を目にした途端、パニくってしまう恐れがあります。

　サクセスの記述にもある通り、試験の全問題が複雑な形式になることは考えにくいです。

　おそらくは、これまでどおり単純正誤型の問題が主流になるでしょう。

　ですから、本番で複雑な形式の問題を目にしても慌てないことが肝心ですね。

　複雑な問題は試験委員からの「揺さぶり」だと考えましょう。

　揺さぶりの狙いは、他のカンタンな問題まで間違えさせることです（ちょっと意地悪な解釈かな（笑）

　なので、受験生としては落ち着いて他のカンタンな問題を取っていけばOKですよ。

　６割正解すれば合格の試験ですから、複雑な形式の問題にこだわらなくても大丈夫です☆


　ただ、余裕のある方は、司法書士試験の問題集（民法だけでも）を使って複雑な形式の問題に慣れておくのも良いですね。

　

模試・予想問題の使い方

　試験まで残り６ヶ月になりましたね。

　実戦感覚の養成のため、そろそろ模試の１回も受けておきたいですね。

　今年の新試験制度対策という面からは、模試・予想問題はなるべく沢山やるのに越したことはありません。

　しかし、ただ数多くこなせば良いというモノではありません。

　
　模試・予想問題とも、なるべく多くの予備校・出版社のモノを利用するのがベターです。

　特定の予備校・出版社のモノだけを使うと、その会社の「癖」が付いてしまいますからｗ

　その癖が本試験の傾向に合致してたら良いんですが、ズレてたら大変ですよ（汗）

　受験生の方は痛感してると思いますが、行政書士試験の傾向って読みにくいでしょう？

　それは予備校・出版社も同じことなんですよね。

　そのあたりのリスク・ヘッジの意味から、特定の予備校だけではなく他の予備校の模試も利用した方がイイと思いますよ。


　よく模試５回セットで割安になったりしますよね？

　でも、同じ予備校の模試を５回受けるよりは、別々の予備校で３回受けた方が安全だと思います。
　
　

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行政書士の業務に関連する一般知識等

　新試験制度では、従来の一般教養が「文章理解」「情報通信・個人情報保護」「政治・経済・社会」の３ジャンルに整理されました。

　「文章理解」の対策は従来通りで問題ないと思います。

　問題は「情報通信・個人情報保護」「政治・経済・社会」において、法令から削除された科目（税法・労働法・戸籍法・住民基本台帳法・行政書士法）の出題がなされうることです。

　せっかく法令から削除されたのに、結局はこれらの法律も勉強しなければいけません・・・。
　受験生としては、かえって負担が増えたような気分になりますよね。

　対策としましては、「情報通信・個人情報保護」「政治・経済・社会」の勉強をする際に、常にこれらの法律との関連性を意識することだと思います。

　関連する知識を学んだら、それぞれの法律に戻って知識をチェックしてみることですね。
　個人情報保護法の勉強をする際に、行政書士法の「行政書士の守秘義務」を確認するといった具合です。

　あとは、過去問の知識を確実にすることでしょうか。
　法令から削除された以上、重箱の隅をつつくような知識を問うことはないと思います。
　あまり勉強の手を広げず、「過去問中心の勉強＋関連性の意識」という勉強法で十分ではないでしょうか。

この問題に気を付けろ！〜民法編�A〜

　前回に引き続き、来年度以降要チェック問題について。

　１７年度民法NO.25

　問題25　不動産と登記に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし妥当なものはどれか。

１　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ｂが甲土地をＣに売却したが、いまだに登記がＡにある場合に、Ｂは、甲土地に対する所有権を喪失しているので、Ａに対して移転登記を請求することはできない。
２　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却した後、Ａが重ねて甲土地を背信的悪意者Ｃに売却し、さらにＣが甲土地を悪意者Ｄに売却した場合に、第一買主Ｂは、背信的悪意者Ｃからの転得者であるＤに対して登記をしていなくても所有権の取得を対抗できる。
３　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却し、Ｂは、その後10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、Ｂが占有を開始してから５年が経過したときにＡが甲土地をＣに売却した場合に、Ｂは、Ｃに対して登記をしなくては時効による所有権の取得を対抗することはできない。
４　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却したが、同売買契約が解除され、その後に、甲土地がＢからＣに売却された場合に、Ａは、Ｃに対して、Ｃの善意悪意を問わず、登記をしなくては所有権の復帰を対抗することはできない。
５　Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して遺贈する旨の遺言をして死亡した後、Ａの唯一の相続人Ｃの債権者ＤがＣを代位してＣ名義の所有権取得登記を行い、甲土地を差し押さえた場合に、Ｂは、Ｄに対して登記をしていなくても遺贈による所有権の取得を対抗できる。

　この問題は、重要基本論点の理解を問うものです。
　論点にはそれぞれ複数の見解（これを学説といいます）があるんですが、行政書士試験では判例が採用する見解を押さえておけば十分だと思います。
　
　この問題では、
　
　１　不完全物権変動説
　２　背信的悪意者からの転得者
　３　時効と登記
　４　復帰的物権変動説
　５　特定遺贈の効力

　という論点に関して、判例の採用する見解を理解してるかが解答のポイントになりました。

　この手の問題に対処するには、まず重要基本論点の解説が詳しいテキストを読み込んで、判例の見解をしっかり理解します。
　その後、同じタイプの問題をたくさん解いてください。
　残念ながら、こうすれば楽勝！！みたいな勉強法はありません（笑）

　圧勝ブログでは、「重要基本論点の理解」に役立つテキストを紹介する予定ですので、更新をお楽しみに！

　ちなみに・・・・
　そもそも「論点」って何？という方への解説↓

　論点とは、法に不備がある結果、その解釈に争いがある点を言います。
　法の不備とは、文言が抽象的で不明確な場合のことなどを指します。
　例えば、「１７７条の第三者とは何か？」
　これが論点ですね。
　１７７条の「第三者」という文言の意味が不明確なため、その解釈をめぐって争いが生じるというわけです。

この問題に気をつけろ！〜民法編〜�@

　来年度の新試験で出題が増えそうなタイプの問題。

　それは、１７年度の民法でいうと、NO.25とNO.26ですね。
　
　今日はNO.26の問題を取り上げてみたいと思います。

　問題26　次のア〜オのうち、Ａの所有するそれぞれの物について、Ｂが即時取得(民法192条)によりその所有権を取得できる可能性がある場合は、いくつあるか。

ア　Ａがその所有する建物をＣに賃貸していたところ、Ｃがその建物を自己の所有する建物としてＢに売却した場合
イ　Ａの所有する山林に生育する立木について、Ｂがその山林および立木を自己の所有するものであると誤信して、その立木を伐採した場合
ウ　成年被後見人Ａは、その所有するパソコンをＢに売却したが、Ｂは、Ａが成年被後見人である事実について善意・無過失であった場合
エ　Ａの所有する自転車をＣが借りた後に駅前駐輪場に停めていたところ、Ｂがその自転車を自己の自転車と誤信して、その自転車の使用を継続した場合
オ　Ａの所有する宝石をＣが盗み出し、ＣがこれをＢに売却したが、Ｂは、その宝石が盗品である事実について善意・無過失であった場合

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

　この問題は「要件あてはめ型」という形式の問題です。
　法律要件を事例にあてはめて結論を出すという問題ですね。
　
　本問では、即時取得の要件（192条）の事例へのあてはめが問われてます。
　
　ア　「目的物が動産である」との要件を満たさない
　イ　「取引行為（売買など）による取得」という要件を満たさない
　ウ　即時取得は相手方が制限能力者の場合には適用されない
　エ　「取引行為による取得」の要件を満たさない
　オ　盗品・遺失物の特則（193条）が適用されなければ、即時取得認められる

　このように、即時取得の要件を覚えていることを前提に、事例にあてはめて結論を出す能力が問われてるわけです。
　この手の問題は、知識ではなく法的思考力を問うには適していますから、来年度も出題が増えるのでは？と予想してます。

　対策としては、まず条文を読むときに「要件」と「効果」を意識して読むことだと思います。
　そして、同タイプの問題を数多くこなすことですね。
　これまでの行政書士用問題集には、あまり載ってないと思いますが・・・。
　今後、圧勝ブログでオススメの問題集を探して紹介するつもりです！
　

本年度の反省、済みました？

　こんばんは、管理人の花田です。

　来年度の試験勉強を行う前にやるべきこと。
　それは、本年度の試験結果を分析することです。

　今回は、「問題の形式」に着目した分析方法を紹介したいと思います。

　行政書士試験の出題形式は、択一式と記述式です。
　そして、択一式の問題はその形式から３つに分類できます。

　�@個数問題・・・正誤などの個数を答えさせる問題
　
　�A正誤問題・・・正しいもの、誤ってるもの、妥当なものなどを１つ選ばせる問題

　�B組み合わせ問題・・・選択肢が正誤などの組み合わせからなっている問題

　過去３年間の法令・択一式の問題は、以下のように分類されています。

　１５年度（合格率２.８９％）　個数１３　正誤２２　組み合わせ０
　１６年度（合格率５.３３％）　個数　２　正誤２５　組み合わせ８
　１７年度（合格率公表前　 ) 　個数　８　正誤２１　組み合わせ６　

　個数・正誤・組み合わせの３種類の形式のうち、最も正解率が低いのは個数問題です。
　なぜなら、５つ全ての選択肢について正誤の判定をしないと正解が出ないからです。

　最も正解率が高いのは、組み合わせ問題です。
　選択肢の組み合わせにもよりますが、大抵は３つの肢の正誤が分かれば正解が出ますから。

　過去３年間のデータを見ても、個数問題が多く、組み合わせ問題が出題されなかった１５年度の合格率が低くなっています。
　逆に、個数問題が激減して組み合わせ問題が増えた１６年度は、合格率が上昇しています。

　１７年度は１６年度より難化したと言われていますが、個数問題の増加と組み合わせ問題の減少という点からも、その分析が裏付けられます。

　このようなデータを展開して何が言いたいのか？

　それは、組み合わせ問題は絶対に落とさないで下さい！！ということです。
　トータルで８４点を取れば良いのですから、正解率の高い組み合わせ問題は確実にゲットしたいところです。

　逆に言えば、個数問題は落としても仕方ないということになります。
　もともと正解率が低いのだから、間違えてもあまり気にしないで下さい。
　
　ぜひ、以上の視点からご自分の試験結果を分析してみてください！
　組み合わせを間違っていたら猛反省、個数問題は仕方ないと割り切ることですね（もっとも、カンタンな選択肢のみで成り立つ問題は別ですが・・・）

　この分類の仕方は、試験中にも役立ちます。
　個数問題は正解率が低いので、あまり時間をかけずに解く。
　そして、そこで節約した時間を組み合わせや記述式で使うわけです。

　個数問題で時間をかけて悩むのは、精神衛生上も試験戦術上も良くありません。
　試験時間が足りなくて困っている人は、個数問題を割り切ってすばやく解くだけでも、ずいぶん時間短縮になると思いますよ。
　１度試してみてください♪
　

情報を捨てる

　こんにちは、管理人の花田です。

　圧勝ブログを始めてから、ネットやリアルで様々な試験情報をチェックしています。

　いやはや、それにしてもあるわ、あるわ（笑）
　特に、ネットの情報量は圧倒的です。

　しかし、来年度の行政書士試験合格のために必要な情報は、実はかなり限られてるんじゃないでしょうか？
　一年間という期間を考えると、使える講座や参考書も限られてきます。
　「あれこれ手を出すと、結局身につかない」という実感は、みなさんお持ちのことと思います（もちろん花田も）。

　来年の試験制度改正を控え、今後ますます情報は錯綜してくるはずです。
　情報をキャッチするアンテナは、常に張り巡らしておくべきでしょう。
　しかし、本当に有用な情報は限られているので、不要な情報を捨てることが重要なポイントだと思います。

　ソフトバンク・ホークスの城島健司捕手も、短期決戦の日本シリーズでは、積極的に「情報を捨てる」ことを意識してるそうです。
　日本シリーズでは、スコアラーなどから対戦相手に関する膨大なデータが届きます。
　城島選手は、そのデータを一旦アタマに入れながら、実際の対戦で感じた感覚を頼りに、不要なデータをどんどん捨てていくんだとか。

　野球も資格試験も勝負には違いありませんから、この方法論はとても参考になりますね。

　行政書士試験においても、一旦キャッチした情報は、本当に必要な部分以外はどんどん捨てて行きましょう（笑）！！
　資格スクールも、参考書の著者も、圧勝ブログの管理人も、様々な情報提供を行います。
　しかし、不合格になっても最終責任は負えません。

　リスクは全て受験生本人が負っているのですから、情報の取捨選択は自分の判断で行ってくださいね！
　他人の意見やアドバイスは参考にすべきですが、それに引きずられることの無い様に！
　

Success読みました！

　こんばんは、管理人の花田です。

　Wセミナーの受験雑誌「Success」を読みました。

　新試験制度について詳しい解説が載ってましたね。

　試験科目ごとに、�@見解�A対策・勉強方法が紹介されていました。

　さすがに専門家だけあって、見解には納得という感じです。

　しかし、対策・勉強方法に関しては、結局どうすれば良いの？という疑問が残りました。

　受験生としては、使うべきテキストや講座まで指摘してもらいたいところですが、１予備校の立場からはそこまで出来ないんでしょうね。

　もっとも、今後新試験に関する情報が集まってくれば、より具体的な指導も受けられるはずです。

　予備校の情報は、これからも要チェックですね！

　なお、圧勝ブログは予備校ではないので、自由な立場からオススメの教材や講座を紹介していくことができます（笑）

　出来る限り少ない予算で、最高のパフォーマンスが得られる教材・講座を探そうと思ってます！

新会社法はどうなる？

　こんばんは、管理人の花田です。

　ご存知の方も多いと思いますが、来春「新会社法」という新しい法律が施行されます。
　
　会社に関する法律は、商法・有限会社法・商法特例法などに規定されていました。

　「新会社法」では、それらを一まとめにすると同時に、内容にも大幅な改正がなされています。

　行政書士試験との関係では、そもそも「新会社法」が出題範囲に含まれるのか？が問題になります。

　なぜなら、今年の試験要項を読むと、出題される法令は「平成１７年度４月１日現在施行されているもの」とされているからです。

　新会社法の施行時期は、当初は４月１日が有力とされてきましたが、現在は５月のG.W明けが有力となっています。

　改正が大規模なので、４月１日では法務局を始めとするお役所の態勢が整わないことが理由のようです。

　確かに、４月は人事異動や新人教育でバタバタする時期ですから、新会社法の対応に支障が出そうです。

　仮に施行時期が５月だとすると、今年の試験要項では試験範囲に含まれないことになります。

　しかし、これだけ大規模な改正が行われたのに、試験範囲に含まれないとは思えません。

　ですから、施行時期に関わらず、一定の対策は行うべきでしょう。

　圧勝ブログでは、新会社法対策の教材も紹介していく予定です！

シンプル・イズ・ベスト

　こんにちは、管理人の花田です。

　ご存知のとおり、行政書士試験は来年度から試験制度が変更になります。

　主要な改正点としては

　１.試験日が１１月の第２日曜日に（従来は１０月の第４日曜）

２.試験時間が３時間に（従来は２時間半）

３.出題数の変更

　　法令４６問（従来は４０問）
　　一般教養１４問（従来は２０問）

４.出題範囲の変更

　　法令→基礎法学・憲法・民法・商法・行政法（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法・労働法・　税法は削除。但し、一般教養での出題可能性あり）

　　一般教養→「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」（理数は削除）

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　この改正内容を見てみると、新試験はまさに「法律家の素養をチェックする試験」になりそうです。
　
　「細かい法律よりも、基本法をしっかり理解しなさい」というメッセージが伝わってきますね。

　従来の行政書士試験の「広く、浅く」から、「狭く、深く」に様変わりです。

　出題数が６０問と変わらないのに、試験時間が３０分伸びているところも要チェックです！

　問題文の長文化と、現場思考型の問題増加が予想されます。

　
　では、この新試験に対して、どのような勉強法を取るべきなのでしょうか？

　実は、答えは非常にカンタンなんです。

　シンプルに、法学の力を高める勉強法を取れば良いだけなんです。

　試験制度が基本法の理解を重視するものに変わりました。

　ですから、勉強法もそれに対応した「法学の力を高める」方法を採れば良い訳です。

　ただ、「法学の力を高める」といっても、一体どこまで高めるべきかは悩みどころです。

　さすがに、司法試験・司法書士試験までのレベルは要求されないでしょう。

　圧勝ブログでは、「新試験突破に必要なレベルまで」法学の力を高めることを目標に、適切な教材を紹介していくつもりです！